相続が続けて発生したら要確認！相次相続控除の適用条件を解説

相続は一度だけとは限りません。
例えば、伯父が亡くなり、その数年後に兄弟である父も亡くなるケースは少なくありません。このように、短期間で続けて相続が発生することを「相次相続（そうじそうぞく）」といいます。
相次相続では、同じ財産に対して短期間で相続税が課税される場合があり、相続人の負担が大きくなることがあります。
そこで設けられているのが「相次相続控除」です。

相次相続控除とは、前回の相続から10年以内に次の相続が発生した場合、一定額の相続税を控除できる制度です。
例えば、伯父が亡くなった際に父が相続税を支払い、その後数年以内に父が亡くなった場合、同じ財産に再び相続税が課税される可能性があります。

このような「短期間での二重課税」に配慮し、税負担を軽減する目的で設けられているのが相次相続控除です。

国税庁「相次相続控除」

相次相続控除を受けるには、次の3つすべてに当てはまる必要があります。
① 被相続人の相続人であること
今回の相続で被相続人の相続人であること（相続放棄した人は対象外）

② 今回の相続開始前10年以内に相続が発生していること
今回の相続開始前10年以内に、今回の被相続人が前回の相続により財産を取得していること

③ 前回の相続で相続税が課税されていること
前回の相続で実際に相続税が発生している必要があります。
基礎控除内で相続税が発生していなかった場合は、相次相続控除は利用できません。

各相続人の相次相続控除額は、以下の計算式で求めます。

A×C/（B-A）×D/C×（10-E）/10＝各相続人の相次相続控除額

それぞれの意味は次のとおりです。

• A：今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
　　※相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいいます。
• B：今回の被相続人が前の相続の際に取得した純資産価額
• C：今回の相続で財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額
• D：今回その相続人が取得した純資産価額
• E：前回の相続から今回の相続までの経過年数
　　※1年未満は切り捨てます。

経過年数が短いほど控除額は大きくなり、10年に近づくほど控除額は小さくなります。

伯父が亡くなった3年4か月後に父が亡くなり、長男と長女が財産を相続するケースで考えてみましょう。

一次相続の内容は以下のとおりです。

• A：伯父の相続の際に父が納めた相続税額
　220万円
• B：伯父から父が相続した財産の価額
　2000万円
• C：父の相続時に相続人全員が取得した財産額
　8000万円
• D：子ども1人当たりが取得した財産額
　4000万円
• E：経過年数
　3年4か月 ⇒ 3年

今回のケースでは、

220万円 × 8000万円 ／（2000万円－220万円）× 4000万円 ／ 8000万円 ×（10－3）／10
＝77万円
※8000万円 ／（2000万円－220万円）が100/100を超えるため、100/100とする

子ども1人当たりの相次相続控除額は77万円となります。
長男・長女それぞれが控除を受けられるため、合計で154万円の相続税負担軽減につながります。

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