亡くなった年の確定申告は誰がやる？4カ月以内の準確定申告の基本

「家族が亡くなった後、確定申告はどうなるのだろう？」と疑問に思う方も多くいらっしゃるでしょう。
結論から申し上げますと、亡くなった方（被相続人）に確定申告が必要な場合は、相続人が“準確定申告”を行う必要があります。しかも、期限は“相続発生日（死亡日）から4カ月以内”です。

準確定申告とは、亡くなった方の「その年1月1日から死亡日まで」の所得について行う確定申告です。
通常の確定申告は翌年3月15日までですが、準確定申告は特別ルールで、死亡日から4カ月以内に申告・納税をしなければなりません。提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。

国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

次のようなケースでは、準確定申告が必要になる可能性が高いです。
・生前に毎年確定申告をしていた
・個人事業を営んでいた
・不動産を貸し出していた
・2カ所以上から給料をもらっていた
・一定額を超える収入があった（給与2,000万円超、年金400万円超、副収入（必要経費を除く）20万円超）
・不動産を売却した年に亡くなった
・株式を売却して利益が出ていた
・保険金を受け取っていた
・年金以外の収入があった

一方で、「必ずしも義務ではないが、還付を受けられる可能性がある」ケースもあります。
例えば、
・年末調整がされていない
・医療費が多くかかっていた
・生命保険料控除など各種控除が使える
このような場合、準確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。「亡くなったから申告は関係ない」と思い込まず、確認することが大切です。

準確定申告は所得税の手続きであり、相続税とは別の税金です。相続税がかからない場合でも、準確定申告が必要になるケースはあります。

相続が発生すると、葬儀や名義変更などで慌ただしくなります。しかし、税金の期限は待ってくれません。
・その年に売却や特別な収入はなかったか
・毎年確定申告をしていたか
・還付の可能性はないか
これらを早めに確認することが重要です。

相続税申告は専門的な知識や判断が求められる場面も多く、ご不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。当事務所では、お一人おひとりの状況に寄り添い、丁寧にサポートいたします。相続税の申告が必要かどうか迷われた際も、どうぞお気軽にご相談ください。