初めての相続でも安心！相続税の計算手順をやさしく解説

相続税は、すべての方にかかるわけではありません。基準となるのが基礎控除です。
計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
例えば、配偶者と子2人の計3人が相続人の場合、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。

相続税の計算は、まず財産の総額を把握することから始まります。対象となるのは預貯金や不動産だけでなく、贈与財産（2024年以降は段階的に7年以内へ延長）も含まれます。
例えば、
・預貯金：3,000万円
・不動産：4,000万円
・生前贈与：500万円
合計：7,500万円
ここから、
・借入金：1,000万円
・葬儀費用：200万円
を差し引くと、正味の財産は6,300万円となります。

次に、正味の財産から基礎控除を差し引きます。
先ほどの例では、
6,300万円－4,800万円＝1,500万円
この1,500万円が「課税遺産総額」となり、ここに対して相続税が計算されます。

相続税のポイントは、実際の分け方ではなく「法定相続分」で一度分けて計算する点です。
今回のケース（配偶者1/2、子2人1/2×1/2＝1/4）では、
・配偶者：750万円
・子①：375万円
・子②：375万円
それぞれに税率をかけます（取得金額1,000万円以下の場合は税率10％）、
・配偶者：75万円
・子①：37.5万円
・子②：37.5万円
合計150万円が「相続税の総額」となります。

次に、この総額150万円を実際に取得した割合で分け直します。
仮に、
・配偶者：4,000万円取得（約63％）
・子2人：各1,150万円取得（各約18.5％）
とすると、
・配偶者：約94.5万円
・子①：約27.7万円
・子②：約27.7万円
が最終的な税額となります。
国税庁「相続税の計算」

配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、
・1億6,000万円まで
または
・法定相続分まで
のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。
上記の例では、配偶者の取得額4,000万円は範囲内のため、配偶者の相続税は0円になります。

なお、適用には遺産分割が確定していること、申告をすることが必要です。

国税庁「配偶者の税額の軽減」

未成年の相続人には、
「（18歳－年齢）×10万円」
の控除があります。
例えば15歳の場合、
（18－15）×10万円＝30万円
が税額から差し引かれます。若い相続人の負担を軽減する制度です。

国税庁「未成年者の税額控除」

障害者の方には、
・一般障害者：（85歳－年齢）×10万円
・特別障害者：（85歳－年齢）×20万円
の控除があります。
例えば60歳の一般障害者の場合、
（85－60）×10万円＝250万円
と大きな控除が受けられます。

国税庁「障害者の税額控除」

短期間で相続が続いた場合の負担を軽減する制度です。
被相続人が、過去10年以内に相続により財産を取得し、その際に相続税が課税されている場合は、前回支払った相続税の一部を今回の税額から差し引けます。
例えば、5年前に父から相続し、その際に相続税を支払っていた場合、今回の相続で一定額の控除が受けられます。

国税庁「相次相続控除」

相続税申告は専門的な知識や判断が求められる場面も多く、ご不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。
当事務所では、お一人おひとりの状況に寄り添い、丁寧にサポートいたします。
相続税の申告が必要かどうか迷われた際も、どうぞお気軽にご相談ください。